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実は、確定申告が必要になるかどうかは、副業の種類や年間の収入金額によって異なります。
副業の種類ごとの基準を詳しく解説し、具体例を挙げながら分かりやすくお伝えしていきますね！
Contents
確定申告の基準となる基本的なルール
まず、確定申告が必要となる基本的なルールを確認しておきましょう！
✅副業所得が20万円を超える場合
給与所得がメインの方で、副業の所得（収入－経費）が年間20万円を超える場合には、確定申告が必要です。
ここでの「所得」とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。
💡ただし、住民税の申告は必要です。所得税と住民税の扱いが異なるので注意してください。
✅副業が主たる収入の場合（専業主婦、フリーランス、副業が本業の人）
年間所得が48万円を超える場合には、確定申告が必要です。
「所得」＝収入 − 経費 − 各種控除（基礎控除含む）
【例】
年間所得が47万円 → 基礎控除48万円に収まるため、所得税は0円
年間所得が49万円 → 48万円を超える1万円に対して課税される。
💡基礎控除が48万円あるため、収入から経費を引いた所得が48万円以下であれば、申告は不要です。
副業の種類ごとに見る確定申告の基準
副業の種類によって収入の形態や申告ルールが異なります。
ここからは代表的な副業ごとに、確定申告が必要となる基準を説明します。
アルバイトやパートによる収入
アルバイトやパートの収入は「給与所得」に該当します。
副業としてアルバイトをする場合、以下の基準に注意してください。
・副業先の給与収入が年間20万円を超える場合
・本業の会社で年末調整が済んでいない場合
・副業先の給与が「源泉徴収票」に反映されておらず、納税が未完了の場合
💡アルバイト先で年末調整が行われていない場合、確定申告によって税金の精算を行う必要があります。
フリーランスや個人事業主としての副業
フリーランスや個人事業主として活動する場合、収入は「事業所得」または「雑所得」として扱われます。
・所得が48万円を超える場合（基礎控除額を超えた場合）
・青色申告を行っている場合は、期限内に申告しないと65万円の控除が適用されなくなる
例えば、フリーランスとしてデザインの仕事を受注し、年間100万円の収入がある場合、経費が50万円であれば所得は50万円です。
この場合、48万円を超えているため確定申告が必要になるということです。
ネットビジネス（アフィリエイトやブログ運営）
アフィリエイトやブログ運営からの収入は、基本的に「雑所得」に該当します。
ただし、本業として行っている場合は「事業所得」として扱われることもあります。
・所得が20万円を超える場合（給与所得者の場合）
・所得が48万円を超える場合（副業が主たる収入の場合）
投資（株式投資、FX、不動産投資）
投資による収益は「譲渡所得」「配当所得」「雑所得」などに分類されます。
・株式投資の売却益が20万円を超える場合（特定口座を使わずに一般口座で取引している場合）
・FXの利益が年間20万円を超える場合
・不動産投資で所得が48万円を超える場合
💡NISA口座や特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合は、原則として確定申告は不要です！
ハンドメイド販売やフリマアプリでの収益
ハンドメイド作品の販売やフリマアプリでの収益は、主に「雑所得」として扱われます。
・所得（売上－経費）が20万円を超える場合（給与所得者の場合）
・副業が主な収入源で所得が48万円を超える場合
💡一時的に不要品を販売した場合には課税対象外になることもありますが、営利目的での販売が継続的に行われている場合は課税対象になります。
配達員や運転手としての副業（Uber Eatsなど）
Uber Eatsや配車サービスの収入は「事業所得」または「雑所得」として扱われます。
・所得が20万円を超える場合（給与所得者の場合）
・所得が48万円を超える場合（副業が主たる収入の場合）
燃料費
車両のメンテナンス費用
配達用バッグの購入費 など
ココナラなどのスキル販売やオンライン講師
オンライン講座やスキル販売（ココナラなど）の収入も「雑所得」または「事業所得」として分類されます。
・所得が20万円を超える場合（給与所得者の場合）
・所得が48万円を超える場合（副業が主たる収入の場合）
確定申告をしないリスクとは？
副業所得が確定申告基準を超えているのに申告をしなかった場合、以下のリスクがあります。
✅無申告加算税
申告しなかった場合、納付すべき税額に10～20％が加算されるペナルティが課されます。
✅延滞税
納税が遅れると、延滞税が発生します。
✅信用を失う
税務署から指摘されると信用を損ない、後々のビジネスに悪影響を与える可能性があります。
リスクを負わないためにも、期限内（翌年の2月16日～3月15日）に申告を終わらせましょう。
また、副業収入をすみずみまで把握していないと、申告漏れが発生する可能性があるので注意してくださいね。
費用はかかるけど、申告の手間やミスを防げるメリットがあるわ。
こちらもあわせてどうぞ！
確定申告で活用できる控除や節税のポイント
確定申告を行う際、控除や節税対策を活用することで、納める税金を減らすことが可能です。
✅基礎控除（所得税の基本）
誰でも利用できる控除が「基礎控除」です。2020年から基礎控除の金額が変更され、所得が2,400万円以下の人は一律48万円が控除されます。
💡所得が48万円以下であれば確定申告は不要
✅青色申告特別控除（個人事業主・フリーランス向け）
青色申告をしている個人事業主やフリーランスは、最大65万円の控除を受けることができます。
💡65万円控除を受けるには、帳簿を複式簿記で作成し、正確な記録を保つ必要がある。
副業でも事業として継続的に行っている場合、青色申告を選ぶと大きな節税効果があるのでおすすめ！
✅必要経費の計上
「必要経費」を正しく計上することで所得を減らし、結果的に税負担を軽くできます。
💡経費は「業務に関連した出費」であることが条件なので領収書やレシートを必ず保管しておきましょう。
✅社会保険料控除
国民健康保険や国民年金を支払っている場合、その支払額を「社会保険料控除」として申告できます。
💡会社員の場合、給与から天引きされている社会保険料も控除対象になる。
✅ふるさと納税（寄附金控除）
ふるさと納税を活用すると、寄附金額の一部が控除されるだけでなく、返礼品を受け取れるメリットがあります。
💡ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告不要。
ただし、副業などで確定申告を行う場合は、ふるさと納税も忘れずに申告！
✅ 住宅ローン控除
住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、一定の期間にわたって所得税の控除を受けられます。
住宅ローン残高の1％（最大40万円/年）
✅配偶者控除・扶養控除
配偶者や扶養家族がいる場合、所得税が軽減される控除を受けることができます。（年間所得が48万円以下の場合）
✅雑損控除
災害や盗難、横領による損失があった場合、その損失額を申告することで所得控除を受けることができます。
確定申告のまとめ
副業の種類によって確定申告の基準やルールが異なるため、自分の収入の形によって対応してください。
確定申告は「税金を納めるだけの手続き」と考えがちですが、控除や節税対策は、多くの人にとって税負担を軽くする大きなチャンスです。
特に、基礎控除や青色申告特別控除、必要経費の計上などを上手に活用することで、節税を実現できますよ。
また、ふるさと納税や医療費控除なども忘れずに申告することで、さらにお得に。
特に副業を始めたばかりの方は、基準を正しく理解し、適切な申告を心がけましょう＾＾
「副業で確定申告すべきかわからない」「申告方法が不安」という方は、ぜひ一歩踏み出してチャレンジしてみてください！
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